やっと浜 矩子の時代がキター！！！！！！

流石は逆神です！今年は出版してなかったから大暴落！！！！！！

だったのに大反発！！

浜 先生の春も一瞬でした。この本はブラックジョークなんでしょうか？！ 先生のコメントを聞いてみたいです。

出版社が毎日新聞。流石です。素晴らしい。

確かに大暴落時に上がる株はあります。

はじめに、株価は過去の結果です。昨日の引値(ひけね)であれ、1秒前のものであれ株価は全て過去の結果です。1秒後に上がるか下がるか、明日上がるか下がるかは全て需給関係で決まります。

株は、買い手が売り手よりも多ければ上がります。逆に売り手が買い手よりも多ければ下がります。では売り手が買い手よりも圧倒的に多い時(大暴落時等)に上がる株があるのでしょうか？真っ当な範囲では、新技術の発表、株の専門家の業績予測を大きく上回る業績発表、競業企業の大きなトラブル、等々いろいろとあります。他には、このような暴落が落ち着いた時に、いち早く上がり始めるであろう企業へ資金をシフトさせる場合があります。

以上は割と真っ当な動きについてです。株価は売りで利ざやが取れます。空売りです。自分が持っていない株を借りて売ることを空売りと言います。株価の大暴落時には強烈な空売りが伴っています。空売りは短期間で大きく儲けられますが、逆に株価が上がれば莫大な損失になります。昔から空売りで無一文になる人は存在します。逆に空売りで儲けて、下がり切ったあたりで買いをいれて往復の儲けを手にする人も大暴落時には沢山存在します。ロスチャイルド家の基礎はこの往復の儲けでつくられました。

ここまで理解できれば「空売りが起きない株は下がらないし逆に上がる場合もある」ということも解ると思います。売り手が空売りをかけないような、怖くて空売りがかけられないような株は暴落時に上がる場合があります。これを「暴落時の逆行高」の株といいます。通常時は単なる「逆行高」に過ぎませんが。稀にインサイダーにしか得られないような情報が漏れたような場合が該当します。

やはり、新技術、業績、新素材、企業買収、等ですね。これを皆んな見つけたいのです。難しいことですが四季報やチャートの読み解きでキャッチする人もいます。

株価は必ずしも業績を正直には表していません。逆行高も「仕掛けられている場合」もあります。売り逃げないと大損をします。2023年の2月に株を買い9月の頭に売り大儲けをした人は沢山います。これが流れに乗った真っ当な儲けのサンプルです。

優良な株は必ずインフレをヘッジし、それ以上のリターンをしてくれます。コカコーラとかトヨタの株は該当します。短期間に大儲けもあり得ますが、バケット氏が語るように「長期間に優良株を持って」であれば、投資家を株は裏切りません。

円ベースでみると一見大暴落したように見えます。
しかしこの株価急落、きっかけはみなさんがご存じのように米金利安と円の金利高です。

さて、この影響がどの程度であれば正常か。
だいたい0.5%金利差がかわると5円から10円為替がうごく、というのがこれまでの経験則です。
米国10年債は6月に4.8だったものが一機に3.8に急落しました。
日本の金利はというと一見日銀が金利をあげたというニュースがあるので、あがったように思いますが、実は6月の1.0から0.75に下がっています。
しかし、とにかく金利差は 4.8–1.0 = 3.8 が 3.8–0.75 = 3.05 に探しました。これはだいたい10円から15円の円高に相当します。
で、実際為替は160円から145円と、15円円高に振れたわけです。

さて、株価はどうなるべきでしょう。為替レートと株価は相関する際には非常に相関します。円安に振れますと輸出企業や海外事業を行っている企業の利益が上昇するので、これは理屈にもあっています。(損する企業もありますが現状では利益があがる企業が圧倒的に多い)。ただしどの程度の比率で相関すうるかはその時々の状況によりますし、同時に本来の株高が進むこともあります。

2020円は円安と株高た進みましたがこの時は10円の円安の間に株価は10000円上昇しました。
今回は15円の円高で5000円ほど下がっています。

この2つを比較すると、今回の下がり方は小さいということがわかります。

つまり、

米国の景気減速で、金利安となった。
これが日本の金利も下げたが日本の金利は米国ほどは下がらずに、結果金利差が縮小。
15円の円高になった。
それにより株価が下がったが、2020年の時よりは下がっていない。

ということになります。ドルベースでみると、日経平均は今年初めの水準程度に戻っていますが、過去10年の中では以前高値です。

というわけで、

暴落

というほどはさがっていない。とくに海外投資家からみると、ちょっと下げたな、という程度に見えていると思います。

株価の考え方にはいくつかの判断が必要です。
1. 一つは企業の権利書であり所有権ですから、企業価値を反映したりしています。
2. 一つは売買相場で株が欲しい人と売りたい人の需要と供給から来る価格です。
同じようなモノなんですが、少し違います。

例えば株券が1枚しかない、1枚が企業の漸所有権であるとします。
絵画で言うゴッホのひまわり1枚でも良いです。
1枚しかないですから、売買は1回しかできませんので、価格はその1枚の価格です。
通常の株では100枚あると、そのなかの1枚が3000万円で売買されると、あたかも残りの99枚も3000万円であるかのように誤認されますね、これが2番目の考え方です

実際に99枚を売り出したり買い上げると、全然違う価格になります。
これはTOBとかでわかりますが、全株を買いますよというと、相場と違う価格で決着したりします。
これは倒産寸前の株式と、人気絶頂の株式とか、企業資産や企業収益の高い企業でTOBの公募価格や決着価格や敵対価格は変わります。

では1番に戻りますが、ゴッホのひまわりのように1枚しかない、サントリーの株券が1枚しかないとしたとき、いわゆる価格は欲しい人の希望価格になります。
ゴッホひまわり70億円、サントリー株3200億円とか社会の多くの投資家が買うであろう価格が相場になります。
このときオーナーは持ってるだけですから、相場が何円でもなんの影響もない。
絵画相場が暴落した、サントリーが酷くまずいビールを出したとしたばあい、相場が急落します、ひまわりが12億円、サントリー株が1600億円。

でも実際にオーナーは「ふーん、そうなんだ」と言うことです。
つまり落ちた分の額面は「ふーん、そうなんだ」という事なんです。
もしくは「だから何」ということですね。

株式は会社の権利証で企業の所有権の分割権ですから、世間がその価値を半分に見立てようが3倍に見立てようが、オーナーとしては「ふーん、そうなんだ」の声の大きさや震えや落胆度や歓喜くらいです。
じっさいにその支配権や配当権で企業を支配したり、莫大な配当を得てると、株価相場が1600億円でも7200億円でも配当金額は同じ訳です、支配権に優劣もないです。

ただ、明日売ろうというとき価格の目安になりますが、公開市場で莫大な量を売り出したら暴落しますし、M&Aで莫大な取引をしたら、市場相場と全く関係ない価格で売買されます（普通はね）

だから株価が市場で大幅に下落しても、所有株主に関しては「ふーん、そうなんだ」でしかなく、特に売買もしないなら気にならない、株式保有や売買で企業存続してる会社の株式だと、ちょっとヤバイというくらいです。
これは土地所有と土地売買と土地賃貸で生計を立てる会社の株式が土地の暴落でヤバイというのと同じ意味です。

イメージが湧きにくいときは、自分が住んでるマンションや戸建てが、「あなたの住んでる周辺や棟が去年まで6000万円で売買されていましたが、今年は4200万で売買されてますよ」というイメージです。
特に引っ越しも売買も予定していない人は「ふーん、そうなんだ」という感じですね。
平均株価や特定株かも額面の増減は「ふーん、そうなんだ」のなかに吸収されます。

いいえ。

投資の基本は「長期・積立・分散」です。

それを「短期・一括・集中」していたら暴落しても仕方ありません。

：

株式市場の投資家も、会社の経営者も、自分より頭が良い人がやっていると思った方が良いです。

また、アメリカのように市場が大きく、規制が少なく、移民の多い社会では、世界中から頭の良い人が集まって一流企業を経営して、切磋琢磨しています。

であれば、新NISAで信託報酬の少ないS&P500を「長期・積立・分散」しない手は無いでしょう。

もう１つの全世界株式（オルカン）もアメリカ株が62%であり、他の市場と連動する事が多いので、あまり変わらないと思います。

：

なので、自分より頭の良い人に任せるところから始めてみてはいかがでしょうか？

株価変動、特に日本株の上昇においては、海外投資家の動きが注目されます。過去でもそうでしたし、今回も同様だと見ています。つまり「外人買い」が牽引役になっているということ。

東証発表の投資部門別のデータを見ると、勢いを感じます。

ではなぜ今「外人買い」なのか？

これには様々な理由というか、後付けが可能なので、この辺りは別の回答にお任せします。ただ、2点だけ指摘します。

まず、株価の位置をドルベース日経平均でみると：

資料：

長い間、$200あたりに天井があって、ここを飛び抜けていないという指摘がありました。2018年以降、＄200近辺をウロウロしていました。コロナ禍によって2020年にはやや下方に移動したものの、その後の世界的な金融緩和の環境により、上昇してきました。150円までの円安にも関わらずデス。

その後の円安修正によって、また＄200にもどっていたというのが現状です。

こうした状況下で、ないか日本株の位置は高値圏にあるわけではないという認識が持てます。つまり下落リスクは限定的と見ていいということです。

さらにもうひとつは、中央銀行(日銀)の政策スタンスには変更がないこと、が指摘できます。他国の中央銀行はコロナ禍後の金融政策を変更して、金融引き締め(利上げ)を行ってきています。この流れが逆転した、利下げ環境が整ったとは言えません。なぜなら、米国を例にみればようやくインフレ上昇が落ち着いてきた、これまでの政策の効果が現れたという理解ができる状況だからです。

金融政策に不透明な要素が残らないという理由で、日本株にシフトするという、やや消極的な理由ですが、それでも日本株買いという結論になっていると考えます。

こんなふうに考えています。A

質問の前半は以下のリンク先を参考にしてください。

なぜ実態経済とは関係なく、日経平均株価は上昇しているのですか？に対する青木 清蔵 (Seizo Aoki)さんの回答

後半は、今後は株価の下落が起こるかですが、「大幅な」という表現のニュアンスが定まっていないので、勝手に設定します。数十円での動きしかないときに数百円の動きをしたら「大幅な」になることには異論がないでしょう。つまり、現状の動きに一桁足した値幅で動く、この場合は下落するですが。

ここで質問は、今後日経平均は1日で1000円程度下落するかではどうでしょうか。8月25日は311.26円の上昇だったので、一桁違いは1000円代の動きとしてみます。

日経平均株価(225種)の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん）

コロナ発生時には1000円を超えての下落がありました。8000円弱の値下がりから、上昇してきてほぼ下落開始時点まで戻っています。

回答者作成

日経平均は、24000円まであと少しですが、ドル換算の日経平均は220ドルレベルの天井圏にあります。

ここから下落に転じるにはかなり大きな悪材料が必要です。懸念されるのは米中摩擦ですが、大統領選挙に目がいっている関係で、市場の感応度（材料に反応する程度）が弱いです。つまり、下落要因に乏しい相場展開で、むしろ相場全体から個別銘柄の業績中心により動くとみているため、なかなか「大幅に（1000円以上も）」下落しそうにない印象です。

しかし、何が起こるかはわからないので、突発的な悪材料が出ればということになります。「今後」をどこでみるかというのも不明ですが、株価の下落は目先はなさそうでも、数ヶ月後？には（突発的なことが起こって）下落がありうるかもしれないとしか言いようがありません。

A2A

米長期金利の上昇は、バイデンの国債追加発行の宣言が引き金でしたでしょうか。その後→日本株の売却→円売りドル買い→米国債購入→利回り安定に、因果があるとすれば日本株への投資家がドルの信頼を崩していないのが一つの理由ですね。（ご質問への回答です）

まだわかりませんが、もしFRBの介入がなく、長期金利が程よい高さで安定すれば、米にとっては渡りに船です。またしてもアメリカを支える日本。表彰されても良いほどですよ…

日経平均株価が大暴騰しました。日本経済は絶好調ですか？

：証券会社担当者「上げすぎ、上げすぎ」日経平均株価が急反発　一時3400円以上の値上がりで過去最大の上昇幅を記録　Yahoo News 2024/08/06

:

【日本市況】日経平均1200円高で暴落前水準回復、円安に振れ不安後退　Bloomberg 2024年8月13日

パニック売りをしたギャンブラー（投機筋）に付き合って周章狼狽する必要はない。

NK225の20年チャートを振り返ってみると、100年に1回と言われた金融危機（サブプライム・リーマンショック）時が参考になるのでは？

”最悪想定”と言えばそのくらいで、半額の2万円。

リーマンショックの下落は5年で戻りました。

南海トラフ地震があったら急落は厳しいでしょうけれど、復興需要銘柄が確実に狙い目となります。

マスコミがあまり報道していない要因の一つに、JPX（株式会社日本取引所グループ）の本気に外国人投資家が反応したというのがあります。

【日経平均3万8千円台の理由】海外投資家の目線で徹底解説　PIVOT

東証の｢キーマン｣に聞く企業がやるべき具体策

東証が異例の要請｢PBR1倍割れ改善｣の"真意"　東洋経済 2023/04/27

JPXの警告に上場企業の多くが株価対策（PBR1倍以上）を実施しました。

株主還元策相次ぐ

東証の要請も背景となり、企業の間では自社株買いの動きが活発になっています。

東海東京調査センターによりますと、ことし4月から8月28日までに発表された自社株買いの総額は5兆3494億円と、年度を通して過去最大となった去年の同じ時期（4月～8月末 5兆6470億円）に次ぐ高い水準となっています。

企業が自社の株式を市場から買い戻す自社株買いは、買った株式を「消却」、つまり消滅して無効にすると、企業が発行した株式の総数が減ります。

この結果、1株あたりの価値が高くなると考えられるため、配当金を増やす「増配」と合わせて投資家からは株主還元策の1つと受け止められます。

自社株買いは市場で好感され、株価の上昇につながるケースが多く、PBRの計算式の分子である株価の上昇によりPBRの改善にもつながることから、PBRが1倍を超えるまで自己株式の取得を続けるとまで発表する企業も出ています

自社株買い活発に 企業に求められるものは　NHK 2023年9月3日

自社株買いとは？メリット・デメリットや、投資家への影響をわかりやすく解説　やさしい株の始め方

日本の株価がなぜアメリカに追随するのかという疑問と解釈します。

株価に影響を与える要因（材料と呼びますが、詳しくは株式市場への投資はゲームだと思いますか？に対するQuoraユーザーさんの回答））の中で、経済成長があります。経済成長は、個人消費や国の施策の他、企業活動からも成り立っています。とりわけ輸出は重要な項目となっています。

日本の輸出依存度（対名目GDP比）は、10–15％と無視できない水準にあります。これは企業の輸出活動の総和として捉えることができるので、経済成長への影響も無視できません。

日本の輸出先として、2017年の国別でみると、アメリカ19.3％と第１位です。２位は中国の19.0％、３位は韓国で7.6％となっています。（財務省貿易統計）このように、輸出を行う日本企業は米国市場への依存度も高く、その業績は米国市場の影響を受けるといえます。

さらに、2018年のトランプ政権は、中国との貿易戦争を開始する事態を迎え、米国への輸入を制限する動きが活発化しています。世界から米国への輸出に悪影響が出ると、世界的な不況懸念が台頭します。

追い討ちをかけるように、米国内では貿易問題からの世界不況懸念をベースにして、2018年末にきて国防長官の早期辞任による政権運営に懸念が生じました。このことがトリガーとなって、株価下落となってきました。クリスマス休暇の真最中で、市場参加者の少ないところで、売りを出せば過剰にも下がっていくしかないという状況だと思います。

日本株式市場の中で輸出産業の占める割合は大きいです。2018年10月末（日本取引所グループ）のTOPIX（2110社）でみると、指数構成比率は、トヨタが3.00％、ソニー1.77％、ホンダ1.17％と3社で6％近くにもなります。2018年12月26日の時価総額（日本経済新聞）では、トヨタは20,054,382,585,832円、２位のNTTドコモ9,034,021,161,500円の倍以上となっており、トヨタの動きがこういう意味でも注目されます。

日本の輸出企業は日本の経済成長に影響力をもち、その輸出先にはアメリカがあります。世界的不況懸念は米国景気の悪化へ、米国株式にも日本の輸出企業にも影響します。日本の輸出企業は、日本の株式市場でも大きな割合を占めており、よって米国株式市場の下落が日本市場の下落と結びつきます。

実は、アメリカに追随しない例もあります。1987年10月19日にブラックマンデーが起こりました。（ブラックマンデー - Wikipedia）この時、日本の日経平均は14.90％下落したのですが、翌日9.30％上昇しています。1998年4月に下がった分を回復し、1989年末に向けてバブルの上昇をみせます。

ただし、これは日本のバブル経済といった、例外的な要素が多いように思います。概ね各国の株式市場は連動性が高く、下のグラフで確認できます（1966–1992年、株式投資収益率、日本、アメリカ、ドイツ）

第3-1-9図 株式投資収益率の国際比較

はい、日経平均は今週暴落します！　何て言えば信じてもらえますか？

真面目な話、いつ暴落するのかは神望知るです。

自分は今週暴落する可能性があると思っています。

根拠はアメリカの指数のチャートが暴落を暗示しているからです。

ただ株価の暴落というものは、南海トラフ地震と同じで、いつか必ず暴落しますが、

いつ起きるのかは誰にもわからない。

因みに、暴落する原因ははっきりしていて、それは「アメリカの銀行が巨額損失隠し」をしていることです。　　米国債は金利０％～５％近くまで暴落（値段は金利と逆）していますが、銀行のルール上保有債券の時価評価はしなくてよくなっているため、山一証券並の莫大な損失をバランスシートに隠しています。

何故銀行が損失隠しをしていると断定できるかと言えるのは、SVBの時にFRBが銀行の保有債券を額面評価で貸し出しするプログラム（BTFP)を設定したことです。　これは経済学的に完全なモラルハザードですが、FRBがプログラムを設定せざるおえなかったのは、SVB破綻によってシステマティックリスクが発生する可能性があったからです。このリスクとは他にも多額の含み損を抱えた債券を保有する多数の銀行が一斉に預金流出に対応するため米国債を売ることにより、金利が青天井に上昇することです。もしSVB固有の問題なら、FRBはモラルハザードを生むこのようなプログラムは絶対設定いたしません。

銀行の保有債券の額面評価方法が問題なのは、銀行が満期まで債券を保有できるとは必ずしも限らないことです。　満期保有の確率は、実は金利と逆相関になっています。　金利が上がれば上がるほど、預金は銀行預金から米国債（より安全、しかも高金利）に流出して、銀行は現金を用意するために、含み損の保有債券を売却する必要があります（実損を計上）。　したがって、

アメリカの銀行の保有債券の会計評価方法は、金利が低く安定している間は妥当だが、現在のような５％以上の金利では全く不適当で、アメリカの銀行の多くは莫大な粉飾決算をしていることになります。

因みに、同じ問題を日本の金融機関は抱え込んでいて、SVBと同じように莫大な損失が突然計上される例が日本でも発生しています。

日経平均に連動する投資信託というものがあって、採用銘柄で現物株を組み入れるという、つまり買いのニーズがあります。一方で、日経平均から除外されれば、連動性が高くなる組み入れ銘柄は買いとなるものの、除外銘柄は売りとなってしまいます。よって、株価が下落してしまうと言えるでしょう。

日経225連動型上場投資信託（1321） | NEXT FUNDS

この投資信託の狙いは上記のように、日経平均225に連動することです。採用除外となれば、ここに買いのニーズは極端に少なくなってしまうことでしょう。後は、個別銘柄の評価による売買となってしまいます。

また、日経平均採用銘柄を現物で買い、日経平均の先物を売るという裁定取引にも言及します。

最も一般的な取引でいうと日経平均株価と日経平均先物による裁定取引が有名で、この2つには理論的な相互関係があるため、需要と供給の関係により理論価格よりも価格が上下に変動するのです。

裁定取引では、需給のタイミングのズレを利用して、理論価格での格差が出た時に売買をすれば利益が確保できると考えられます。

日経平均と連動する現物株を持つには、もっとも手っ取り早い方法としては、日経225連動型上場投資信託をもてばいいです。また、独自に現物株ポートフォリオを構成していってもいいです。現物のポートフォリオには、出来るだけ日経平均と連動するようにすると効果的です。組み入れる比重は、日経平均の算出根拠をできるだけ真似ていけばいいわけです。この時に採用銘柄は注目され、除外銘柄は軽視されてしまいます。現物買いの先物売りによる裁定取引では、できる限りリスクを低減することが求められます。このため、日経平均の採用銘柄で現物ポートフォリオを構成するのがより連動性を高めるということです。

連動型の投資信託や裁定取引という事情により、採用銘柄から除外されると、これらに活用される機会がなくなります。よって、株価下落により強い傾向が出てしまうと言えるでしょう。

A2A

脚注

それなりに生きてきたヲジサンからしてみると

塩漬けにした株は１０年物とか２０年物とかを抱えたことがあって

今回の暴落なんて「別に」っていう感想ですよ。

心理的なダメージなんて全然ないです。

こんくらいで動揺するようなら、株式投資なんてやんなよm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ

NISAで騙されたとかさ、他責思考にも程がある。

暴落する前に売らなかった自分が悪いだけじゃん。

政府はいつでも利確していいと言っているんですよ。

いくら儲けても課税しないよ～という特権を利用しないで、ただただ「まだ上がるかも」って欲張ったのは誰でしょうかね。

おもしろいですね！

暴落の定義によりますねー

ものすごーくおおざっぱまとめると…

• 20％の下落なら５年程度
• 30％以上なら10年単位
• 50％単位なら13年程度ですね。

応援しています！

では

日本の景気が回復した事や円安、欧米諸国、中国の不振にありますね。