民間部門が独自に対処できる問題はありますが、気候変動はその一つではありません。

気候変動は、生命の存続を脅かす脅威で、連邦政府はこの問題の対処に積極的に参加して、子どもたちに健全な世界を残す必要があります。

政府がやるべきことは、どのテクノロジーが最も効果的なのかを決めることではありません。インセンティブ（目標達成のための刺激策）を提供し、イノベーターと起業家がこの問題にとりかかれるような舞台を整えることです。

手荒なやり方だと思う方もいるかもしれません。ですが、化石燃料企業の発展段階において、数千億ドル規模の補助金が支払われていたことを忘れないでください。次世代のエネルギー・テクノロジーにも同じことをするのが理にかなっています。

気候変動に対する私のプランは、こちらからご覧いただけますが、重要な点をいくつかご紹介いたします。

第一に、インセンティブを正す必要があります。現在、直接的にも間接的にも、石油産業に非常に多くの援助をしています。このような援助を終わらせ、炭素税を導入する必要があります。そうすることで、環境を汚染することで発生する高額の経営コストを考慮するようになります。

一定期間ごとに増える炭素税を導入することで、事業内容の移行を計画する猶予を与えます。また、持続可能エネルギーを導入しやすくするため、代替となるクリーン・エネルギーに対して補助金を出す必要があります。

第二に、政策に対して多大な影響力を持ち、イノベーションを妨害している石油企業のロビイスト（陳情者）を、政府から一掃する必要があります。

私は、石油企業の幹部やロビイストからの寄付を一切受け取らないという誓約書に署名しました。ですが、これだけでは不十分です。私は、「民主主義ドル計画（Democracy Dollars Plan）」を提案しています。候補者と選挙キャンペーンのサポートに使える年100ドルの引換券を全員に提供することで、政府にあふれるロビイストとオイルマネーを一層できます。

政治家が、選挙資金に必要な資金を国民から直接受け取ることができれば、一部の利益のための政策ではなく、国民の望む政策が実行される可能性が高まります。

その後、車と建造物をクリーンで持続可能なものにする必要があります。そして、住宅のクリーンエネルギー化への移行支援をします。ヒートポンプ、太陽電池、バッテリーを住宅に設置する人達のための、公的融資制度への大規模な投資が必要です。適切に設置されれば、住宅所有者はお金を節約できるので、設備投資に前向きになるでしょう。そして、クリーンで安定した電力を送電網に供給するため、原子力への投資が必要です。特に、トリウム溶融塩原子炉や、類似の高度技術への投資です。

国内対策の改善と同時に、世界の排出量の15％のみを米国が排出していることにも目を向けなければいけません。効果的な削減計画には他の国々の関与が不可欠です。サステナビリティ（持続可能性）よりも、短期的な経済成長を優先する発展途上国の関与も必要です。

良い結果を出すため、米国と同盟国は、小規模の国がクリーンな経済を発展させる支援を行わなければなりません。そして、グローバル・マーケットと繋がるには、排出目標を条件として、炭素削減を奨励します。パリ協定に再度真剣に取り組み、環境目標に対する経済インセンティブを諸外国と同様に設定することで、世界の排出量を目標レベルにすることができます。

気候変動に対する私のプランの最後のポイントは、気候変動による影響の中には、すでに防ぎきれない事もあることを認めることです。より持続可能なエネルギー・インフラストラクチャに移行することは重要です。

ですが、すでに多くのダメージを与えてしまったため、これがもたらす恐ろしい結末への準備を始める必要があります。激しい潮流と、ますます激しくなる自然災害に備えるために、高地に移転する必要があります。最も大きなダメージを受けるのは、経済的に不利な立場にあるコミュニティです。

ですので、そのような人たちが、安全な所に移るサポートやインセンティブを優先して提供する必要があります。また、植林や海の復元をして、環境に与えたダメージを元に戻さなくてはなりません。また、科学者と研究者が、環境に応じた、どのような技術に取り組んでいるかの知識を共有できるように、地球規模の地球工学サミットを開催します。